私には内政干渉としか思えない。
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読者さん情報です。
■米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明 (2010年5月21日ジュネーブ)
『・・・パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とEUは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とEUの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO(協定の)義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とEUは日本との協力を続けていくと強調した。』
*読めば読むほど意味不明な言葉ですね。
たんなる言いがかり。
対等な競争条件?
そんなのどこにあるんですか?
笑ってしまいます、お粗末すぎます。
こんなお粗末な人たちの言い分に耳を傾けてはいけない。
■「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明 (2010年5月19日)
『国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。同日、都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。』
by mayufuru
| 2010-06-11 15:04